4カ月で警護計画審査1300件

01/08/2023

　安倍晋三元首相銃撃事件を受けた要人警護の見直しに伴い、警察庁による都道府県警の警護計画の事前審査が昨年12月までの約4カ月間で約1300件に上ることが8日、警察庁への取材で分かった。遊説が予想される今年4月の統一地方選、5月に広島市で開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）を控え、全国の警察が警護体制の強化をさらに進めている。

　警察庁は元首相銃撃事件を検証し、昨年8月下旬、基本的事項を定めた「警護要則」を新たに制定。警察庁の関与を強め、都道府県警が作成した警護計画を事前に審査し、指導、修正する仕組みを導入した。