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共同通信
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【パリ共同】フランスのボルヌ首相は10日、マクロン大統領が1期目から課題としてきた年金制度改革について、新たな法案を発表した。支給開始年齢を現在の62歳から64歳へ徐々に引き上げる内容。反対する労組はストライキなどで抵抗する構えで、政権2期目の政策遂行能力が問われる。
政権の当初案は2019年12月から1カ月以上に及ぶ国鉄職員らのストを招き、いったん取り下げられた後に廃案となった。マクロン氏は昨年4月の大統領選で改めて年金制度改革を主張して再選された。
地元メディアによると欧州でフランスは支給開始年齢がまだ低く、デンマークは67歳、英国は66歳とされる。