対中半導体規制で多国間合意を

01/10/2023

　【ワシントン共同】米国のエマニュエル駐日大使は半導体の対中輸出規制の導入国拡大について、多国間での合意形成が不可欠との見解を示した。協議対象に日本とオランダに加えて韓国を挙げた。同氏との電話インタビューを米ブルームバーグ通信が9日報じた。

　米国は昨年10月、安全保障の観点から先端半導体技術の厳しい対中規制を発表。日本などに協調を求めた。エマニュエル氏は「日本だけでなく韓国やオランダとの協議が必要だ」とし「全ての当事者がテーブルについている」と強調。

　一方、協議は「多くの労力を要する」とも述べ、全ての関係国による合意形成には時間がかかるとの見通しを示した。