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共同通信
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政府は、今月23日召集の通常国会に新規に提出する法案を61本とする方向で調整に入った。大幅に増額する防衛費の財源確保に向け「防衛力強化資金」を新設する特別措置法案や、外国人の収容ルールを見直す入管難民法改正案が含まれる見通しだ。ただ4月の統一地方選などで審議日程が限られ、与党内にはさらなる絞り込みを求める声がある。複数の政府、与党関係者が10日、明らかにした。
60年を超える原発の長期運転を認める電気事業法改正案や、日本学術会議の会員選考プロセスをチェックする第三者委員会設置を含む日本学術会議法改正案も提出する方針。
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