ＮＪ州の銃規制法を施行差し止め
連邦地裁が違憲と判断
連邦地裁の判事が９日、ニュージャージー州の銃規制法の施行を一部差し止める判断を下した。10日、ニューヨークポストが伝えた。
同州の銃規制法は昨年６月、連邦最高裁がニューヨーク州の銃規制法を違憲とし、公共の場所でも自衛のために銃所持ができると判断したことへの対抗策。先月、マーフィー知事が署名して成立したばかりだ。図書館や美術館、レストラン、バーなど公共の場所への銃の持ち込みを禁止しているほか、私有地では所有者の明確な合意を必要としている。これに対し、州内の個人３人と銃規制に反対する団体が連邦地裁に提訴。バンブ判事は州法による規制が合衆国憲法修正第２条の保証する銃所有の権利を侵害すると判断した。銃所有許可や拳銃を巡る規制強化は訴訟の対象外で、施行が続いている。
マーフィー氏は報道官を通じ、「常識内の規制」が差し止められたことに落胆しており、再度施行されるよう全力を尽くすとの意向を明らかにした。州には銃持ち込みを禁止する「センシティブ・エリア」を指定するという選択肢も残っていが、バンプ判事は今回の判断の中で「米国の歴史的伝統に合致することが必要。現在の規制は合致しているとは言えない」とした。
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