財源法案議論後に本格化

01/11/2023

　【ニューデリー共同】自民党の萩生田光一政調会長は11日（日本時間12日）、防衛費増額に向けて税以外の財源捻出の在り方を話し合う「特命委員会」について、「防衛力強化資金」を新設する特別措置法案を議論した後、協議を本格化させると明らかにした。訪問先のインドで記者団の質問に答えた。歳出改革の徹底などがテーマとなる。

　特措法案を最初に取り上げる理由について、2023年度予算案と関連しており、議論の時間が限られているとの認識を表明。「（特措法案は）年度末までに成立させなければならない」と説明した。