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共同通信
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東京都は13日、2023年度当初予算案の概要を明らかにした。一般会計の総額は2年連続で過去最高を更新し8兆400億円となる見通し。都税収入の増加を背景に、少子化対策で18歳以下の子どもに月5千円を給付する新規事業などを盛り込んだ。
小池百合子知事は「歴史的な転換点を迎えている今、次の時代に先鞭をつける施策を構築することができた」と述べた。
歳出は、少子化対策や子育て支援に総額1兆6千億円を計上。第2子の保育料無償化や、将来の出産に備えた健康な女性の卵子凍結への助成を始める。災害対策など都市強靱化に向けた取り組みに7400億円を確保した。