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共同通信
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【ニューヨーク共同】トランプ前米大統領の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションが脱税などで有罪評決を受けた事件で、ニューヨーク州の地裁は13日、同社に約160万ドル（約2億円）の罰金を言い渡した。米メディアが伝えた。
トランプ氏自身は刑事責任を問われていないが、社会的信用のさらなる低下は必至で、出馬表明した2024年大統領選に打撃となりそうだ。一方、今回の罰金が同社の経営に与える影響は軽微とみられている。
同社は判決を受けて声明を出し、政治的動機に基づいた事件だと批判した上で、控訴する意向を示した。
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