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共同通信
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【パリ共同】パリのイダルゴ市長は、電動キックボードのシェアリングサービスを市内で受け入れ続けるかどうかを問う住民投票を4月2日に行うと明らかにした。15日付の地元紙パリジャンがインタビューを報じた。
パリは2018年から同サービスを受け入れた。都市の移動手段を増やす一方、事故の増加や不適切な駐車に伴う問題で批判も多い。イダルゴ氏は「環境を保護せず、サービスの従業員は(雇用面で)しっかり保護されていない」として継続に反対の姿勢を示す一方、投票結果を尊重するとした。
個人所有の電動キックボードについては今後も使用可能で「心配はいらない」と述べた。