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共同通信
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【パリ共同】フランスのボーヌ交通担当相は17日、パリのイダルゴ市長が電動キックボードのシェアリングサービスを市内で受け入れ続けるかどうかを問う住民投票を行う方針を表明したことに関し「禁止は単純すぎる解決策だ」と述べ、サービス継続を念頭に全国レベルでの規制強化に取り組む考えを示した。国営テレビの番組でインタビューに答えた。
パリでは2018年から受け入れた同サービスは、都市の移動手段を増やす一方、事故の増加や不適切な駐輪に伴う問題で批判も多い。国政野党、社会党のイダルゴ氏は継続に反対する姿勢を示す一方、4月2日に住民投票を行うとした。