最低税率導入で28兆円税収増

01/18/2023

　【ダボス共同】経済協力開発機構（OECD）は18日、2021年に130超の国・地域が合意した国際課税の強化策を通じ、税収がどの程度増えるかを再試算して公表した。2本柱の一つである各国共通の最低法人税率の導入で、年間2200億ドル（約28兆5千億円）の税収増につながると見積もった。

　最低税率導入は、低税率国への利益移転による租税回避を防止することで、従来1500億ドルの税収増を見込んでいた。課税モデルを見直した結果、5割近く拡大した。

　IT大手などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」は、課税の対象にできる利益が1250億ドルから2千億ドルに上振れすると見込んだ。