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共同通信
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自民党は19日、防衛費増額を巡り、増税以外の財源確保策を検討する特命委員会(委員長・萩生田光一政調会長)の初会合を党本部で開いた。財源確保に道筋を付け、政府、与党が昨年末に決定した増税幅の圧縮や開始時期の延期の可能性も模索する。国債を借り換えながら60年で完済する「60年償還ルール」の期間延長による資金捻出案については、賛否が割れた。
会合冒頭、萩生田氏は「財源の具体的な在り方を丁寧に議論し、国民に納得していただけるようにしたい」と述べた。その後、政府が検討する財源確保策について説明を聴取した。