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共同通信
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岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを今春に5類に引き下げると表明したことを受け、政府は20日、移行に向けた作業を加速させた。政府関係者によると、早ければ4月の移行を目指し、自治体や医療機関などの準備状況次第では5月も視野に入れる。
厚生労働省は専門家による感染症部会を23日に開き、時期の具体化の議論を始める。複数の関係者によると、部会の議論を踏まえ、政府は見直す措置の対象や時期をまとめた工程表を作る方針。現在全額となっている医療費の公費負担は段階的に縮小するとみられる。