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共同通信
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第211通常国会が23日召集され、岸田文雄首相は衆院本会議で施政方針演説し、子ども・子育て政策を最重要視。出生率反転へ「次元の異なる少子化対策の実現」を表明した。防衛費増額に伴う財源確保に関し「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応する」と明言。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを今春5類に引き下げるのに伴い、医療体制や公費支援を段階的に見直す方針も示した。
ロシアのウクライナ侵攻や気候変動に触れ「新たな時代にふさわしい国際秩序を創り上げていかねばならない」と打ち出した。5月のG7広島サミット議長として「新時代の国づくりを進める」と訴えた。