米大統領経験者に調査要請

01/26/2023

　【ワシントン共同】バイデン米大統領やトランプ前大統領の私邸などから機密文書が相次いで見つかった問題で、国立公文書館は26日、歴代の大統領と副大統領の代理人に対し、機密文書を保持していないかどうか確認するよう書簡で要請した。CNNテレビが伝えた。

　対象は、1981年に発足したレーガン政権以降の正副大統領経験者11人。78年成立の大統領記録法で、レーガン政権以降に作成された機密文書を含む正副大統領の公務記録は、退任後に国立公文書館への提出が義務付けられている。

　国立公文書館は「私的資料と思っていたものに公務記録が含まれていないか確認してほしい」と申し入れた。