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共同通信
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【ブリュッセル共同】化学兵器禁止機関(OPCW、本部オランダ・ハーグ)は27日、内戦下のシリア首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで2018年4月に起きた化学兵器攻撃について、アサド政権軍によるものだと結論付ける調査報告書を公表した。
OPCWはこれまで、17年3月と18年2月にシリアの別の地域で起きた攻撃でもアサド政権の化学兵器使用を認定している。報告書はドゥーマでの攻撃について「加害者がシリア空軍であると信じるに足る合理的な根拠がある」と指摘した。
報告書によると、空軍ヘリコプターが有毒な塩素ガスを詰めたボンベをアパートに投下し43人を殺害した。