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共同通信
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離島振興法指定の77地域の人口が2020年国勢調査で計33万9280人となり、前回15年調査時点から9.8%減ったことが27日、国土交通省のまとめで分かった。10~15年のマイナス9.2%を上回るペースで、高齢化や若者流出による人口減に歯止めがかからない。国交省は「今回も全国の先を行く少子高齢化の傾向がはっきり表れた」としている。
離島振興法の支援対象は25日時点で、26都道県の77地域。有人離島は256島で15年調査時より2島増えた。前回は無人だった鹿児島市の新島と、鹿児島県西之表市の馬毛島の人口が各2人となったため。
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