コロナ雇調金特例、月末に終了

01/29/2023

　新型コロナウイルス禍で従業員を休ませた企業に対し、休業手当の一部を補填する雇用調整助成金（雇調金）の特例制度が1月末で終了する。感染拡大以降、支給した額は累計で6兆2千億円を超え、雇用保険財政は積立金から3兆円以上を借り入れている状況だ。失業を抑制する役割を果たしたものの、財政再建が急務。再建に20年以上かかるとの指摘もある。

　特例制度は2020年1月に始まった。感染拡大に応じ、支給額を増やすなど拡充してきた。

　経済活動の再開に伴い、22年10月から1万5千円だった従業員1人当たりの日額上限を1万2千円に縮小。23年2月からは従来と同じ8355円に戻る。