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共同通信
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警視庁は30日、インフラ関連や先端技術を保有する事業者などと合同で、身代金要求型コンピューターウイルスが使われたサイバー攻撃への対応手順を確認する訓練を実施した。5月に広島市で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)を控え、民間と連携して警戒を強める。
訓練では、重要データを暗号化するなどして使えなくしたり、盗んだデータを暴露すると脅したりして、身代金を要求する「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスに感染したと想定。不審なメールや、社内ネットワーク内に仕込まれたファイルを調べ、警察と情報共有する手順を確認する内容で、冒頭部分を報道公開した。