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共同通信
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【ソウル共同】日韓両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開き、元徴用工訴訟問題の解決に向けた詰めの話し合いを進めた。韓国外務省当局者は協議後、敗訴した日本企業の資金拠出が「最大の争点」とした上で「核心の争点では認識差があり、さらに議論しなければいけない」と述べた。
日韓の外務省は「外交当局間の意思疎通を継続していく」と発表した。韓国は日本の謝罪も求めており、双方の妥協点を探る協議が続く。韓国当局者は「局長級で決められることもあり、より重い課題もある」と話し、より高官レベルの協議も必要との認識を示した。