土石流百条委が最終報告書

02/03/2023

　静岡県熱海市で発生した大規模土石流を巡り、地方自治法に基づき市議会に設置された調査特別委員会（百条委員会）が、一連の市の対応を「最善の対応となるための手続きを行う余地は十分にあった」と批判する最終報告書の原案をまとめたことが3日、関係者への取材で分かった。3月にも斉藤栄市長に提出する。

　土砂崩落の起点となった土地の旧所有者から一部が空欄の届け出を受理した上、違法な盛り土造成を確認しながら措置命令を出さなかった点などを念頭に、より厳格な事務処理と職員の能力向上を求めた。市は過去の対応に関し「法的な責任はない」と結論付けており、反発も予想される。