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共同通信
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【ニューヨーク共同】米ウォールストリート・ジャーナルは4日、欧米による制裁対象となっているロシアの複数の国営軍需企業に対し、中国企業が戦闘機の部品や電波妨害機器などの軍用品を輸出し、ウクライナ侵攻を支援していると報じた。ロシアの税関記録を分析し、明らかになったという。
同紙は、他にも軍民両面で利用可能な技術を使った多くの製品をロシアが中国から輸入していると指摘。中国を抜け穴として制裁を回避している実態が浮かび上がったとしている。
昨年10月に中国企業から最新鋭戦闘機スホイ35の部品を輸入。昨年8月には別の軍需企業などが輸送ヘリの航法装置や軍用車のアンテナを供給していた。