障害者の就労介助、想定の1割

02/05/2023

　重い障害のある人が働けるよう就労中に必要な介助費用を補助する国の事業の利用者が、開始から2年たった昨年10月時点で26市区町村の92人にとどまっていることが分かった。厚生労働省が5日までに明らかにした。当初想定された人数の約1割で、全国1741市区町村のうちほとんどは「需要があるか不明」などとして事業を実施していない。

　事業は、重い障害のある参院議員が2019年に当選し、障害者の就労支援策に関心が集まる中で創設された。実施に消極的な市区町村が多く、住んでいる地域によって働きやすさに格差が生じている状況だ。厚労省は当事者のニーズを調査するよう促している。