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共同通信
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東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、談合が疑われている計画立案業務について、大会組織委員会の大会運営局元次長が随意契約を当初検討していたことが6日、関係者への取材で分かった。企業確保への懸念が背景にあったとみられるが、異論が出て一般競争入札になった。東京地検特捜部は表向きは競争の形を取った上で、元次長が受注調整を主導したとみて捜査を進めている。
特捜部は元次長や広告最大手電通からの組織委への出向者、電通本体の幹部らが受注企業の割り振りに使った一覧表を更新するなどしたとみている。独禁法違反の疑いで、元次長や電通側を近く立件する方向で調べている。