22年の実質賃金、2年ぶり減

02/06/2023

　厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、物価を加味した実質賃金は前年比0.9％減と2年ぶりのマイナスになった。基本給や残業代などを合わせた1人当たり現金給与総額（名目賃金）は月平均2.1％増の32万6157円で2年連続プラス。31年ぶりの大幅な伸びだが物価高に追い付かなかった。

　給与総額は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ賞与などの反動増が影響。コロナ禍からの経済回復も背景にある。

　同時公表の22年12月の給与総額は前年同月比4.8％増の57万2008円。プラスは12カ月連続で、25年11カ月ぶりの伸び率の大きさだった。

　12月は実質賃金も9カ月ぶりに増加。賞与増のほか「インフレ手当」の支給が押し上げたとみられる。厚労省は「12月は一時的で、当面は実質賃金のマイナス傾向が続く」との見方を示した。

　22年の給与総額のうち、基本給などの所定内給与は1.2％増の24万8603円。残業代などの所定外給与は5.0％増の1万8933円だった。