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共同通信
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親ロシア派勢力が支配するウクライナ東部上空で2014年7月にマレーシア航空機が撃墜され、乗客乗員298人が死亡した事件で、オランダなどの合同捜査チームは8日、ロシアのプーチン大統領が親ロ派勢力に地対空ミサイルを提供する決定をした可能性が高いと発表した。
捜査チームは、プーチン氏がミサイル提供を決定したことが「強く示されている」と指摘。ただ「完全かつ決定的な証拠は見つかっていない」として、訴追は困難との結論に達した。
捜査チームは19年6月、ミサイルを配備したとして殺人罪で元ロシア大佐ら4人を起訴すると発表。オランダの裁判所は昨年11月、うち3人に終身刑を言い渡していた。