五輪談合、元次長自ら一覧表提示

02/08/2023

　東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫容疑者（55）＝独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕＝が、企業の割り振りに使った一覧表を応札予定の企業側に自ら提示していたことが9日、関係者への取材で分かった。入札が始まる前の時期で、受注調整の進捗状況が示されていた。

　また組織委の関連部署幹部にも入札直前に一覧表を資料として提示していたことも判明。東京地検特捜部は一覧表を、談合を示す重要な証拠として位置付けており、実態解明を進める。

　関係者によると、一覧表のたたき台は2017年秋、広告最大手電通側が作成。競技ごとに大会運営を得意とする広告会社などが割り振られていた。森容疑者は企業側から応札希望などをメールで伝えられ、運営実績に基づき「難しいのではないか」などと返信。応札企業を決めていった。

　一覧表には競技名や会場名の横に、日付とともにその時点での受注候補企業が記入され、入札直前の18年3月には頻繁に更新された。