本大会運営まで一体、共通認識か

02/10/2023

　東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、発注側の大会組織委員会に出向していた一部企業の社員が、テスト大会の計画立案業務を落札すれば本大会運営まで一体で受注できると認識していたことが10日、関係者への取材で分かった。この情報は出向元企業に伝えられ、入札参加の判断材料になったとみられる。東京地検特捜部は大会運営局の元次長森泰夫容疑者（55）と落札企業との間に、本大会まで随意契約が結ばれるとの共通認識があったとみて調べている。

　関係者によると、森容疑者は談合を認め、計画立案とテスト大会、本大会は一体で、落札企業にミスがなければ継続して担当してもらうつもりだったという。