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共同通信
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【ワシントン共同】日米韓3カ国は13日、ワシントンで外務次官協議を開き、インド太平洋地域で力による一方的な現状変更を試みる中国への対応で結束を確認した。核・ミサイル開発を推進する北朝鮮を前に、安全保障面の連携強化で一致した。ロシアによる侵攻を受けるウクライナへの支援継続についても意見交換した。
日本の森健良外務事務次官、米国のシャーマン国務副長官、韓国の趙賢東外務第1次官が出席した。
中国の軍事圧力で緊張が高まる台湾海峡の平和と安定の維持に向けて取り組むとも強調した。半導体など戦略物資の供給網強化を念頭に、経済安保分野での協力も議題に上った。