Published by
共同通信
共同通信
防衛省は14日、2019年11月と20年6月、21年9月に九州と東北で確認された3件の飛行物体について、中国が飛行させた無人偵察用気球だと強く推定されると発表した。外交ルートを通じて中国政府に事実関係の確認と再発防止を強く求め、領空侵犯は断じて受け入れられないと申し入れたと明らかにした。
防衛省によると、中国の偵察用気球と推定される物体が確認されたのは、19年11月が鹿児島県、20年6月が宮城県、21年9月が青森県のそれぞれ上空だった。
米国では現地時間4日、東海岸南部沖で米軍が中国の偵察気球を撃墜。残骸の回収と分析を行った。防衛省は米国の動きを踏まえ、日本領空で過去に確認された飛行物体の分析を進めていた。
防衛省は「気球であっても許可なく領空に侵入すれば領空侵犯となる。気球に対してこれまで以上に情報収集・警戒監視に努める」と強調した。
浜田靖一防衛相は発表に先立つ14日午前の記者会見で、領空侵犯があった場合は「自衛隊機が空対空ミサイルの発射を含め、武器を使用できる」と述べた。