ＮＹ市内コロナ感染者、70％減
ワクチン接種率低下に懸念の声も
ニューヨーク市の保健関係者によると、今年１月１日から市内で新型コロナウイルスの新規感染者数が約70％も減少した。同関係者は連邦政府の統計を引用している。13日、パッチが伝えた。
新規感染者数のみならず、入院患者数、死亡者数も軒並み「減っている」。こうした状況を受けて、アダムズ市長が先週市職員のワクチン接種義務を解除。アダムズ氏はインタビュー番組の中で「コロナは今や新常態にある。ただし、皆無になったわけではないので、今後義務化を再開する可能性はある」と発言した。過去には冬にコロナ感染が急増。そのため、保健関係者はこの冬も警戒していたが、多少の増加があったものの下降に転じた。この傾向はニューヨーク市内だけでなく、全米で見られる。オミクロン変異種が猛威を奮っていた頃に比べ、新規感染者数は92％減。バイデン大統領は「５月11日に緊急事態宣言を解除する」と発表した。
ただ、専門家の間では懸念の声も上がっている。デブラシオ前政権で健康政策アドバイザーを務めたジェイ・バルマ氏は市職員のワクチン接種義務解除に「衝撃を受けた」と指摘。「最も懸念するのは、成人のワクチン接種率の低下。ワクチン接種義務化の解除が民間企業や教育機関にも広がる可能性がある」としている。
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