NYの最低賃金、21.25ドルに上昇？
ホークル知事、インフレ率連動の法案提出
ニューヨークの最低賃金が2026年までにかけて、21.25ドルにまで上昇する可能性がある。消費者物価指数（CPI）に基づくインフレ率に連動させる一方、1年間の引き上げ率は3％に制限すると法案をホークル知事が提出したためで、物価高騰が止まらない中、効果を期待する声が上がっている。ザ・シティが14日、伝えた。
ニューヨーク州は22年、最低賃金を14.2ドルに引き上げ。一方、ニューヨーク市都市圏（市内5区、ロングアイランド郡、ウェストチェスター郡）では、それ以前より15ドルに設定されている。今回の法案は、この都市圏の最低賃金を時給21.25ドルに引き上げる内容。これに対し、この1年で6％強の物価上昇率を踏まえると、ホークル氏の法案は不十分だとする議員グループは、更なる賃上げを求めている。
現行では、インフレ率に連動させていないため、コロナ禍から続く急激な物価上昇と賃金がミスマッチを起きている。同州を上回っているのは、いずれも西部のワシントン州（15.74ドル）、カリフォルニア州（15.50ドル）。都市別では、シアトル（18.69ドル）やデンバー（17.29ドル）、ワシントンDC（16.10ドル）、ロサンゼルス（16.04ドル）などは、インフレ率と連動させているため、ニューヨークより高い水準になっている。
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