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共同通信
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バイデン米政権は16日、スーパーコンピューターや人工知能などで米国が持つ先端技術の悪用や違法な取得を防ぐための「破壊的技術攻撃部隊」を創設すると発表した。中国やロシア、北朝鮮、イランなどが先端技術を兵器や監視システムに悪用する事態を想定しており、防止のために輸出管理や関連捜査を強化し、企業と協力する。
部隊は司法省と商務省が主導し、連邦捜査局や国土安全保障省なども加わる。モナコ司法副長官は声明で「最先端技術を吸い上げようとする敵に反撃し、明日の国家安全保障の脅威に対して今日のうちに攻撃する」と強調。重点分野に量子コンピューターやバイオ技術、製造装置を挙げた。