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共同通信
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松野博一官房長官は17日の記者会見で、領空侵犯した気球を空路の安全確保を目的に撃墜可能とした武器使用要件の緩和を巡り、民間航空機の定期航路外でも撃墜は可能だとの認識を示した。「気球の高度や経路のみをもって判断するものではなく、保護すべき法益を総合的に判断する」と述べた。
高高度を飛行する気球に関し「武器を使用しても直接に人に危害が及ぶことはない」と説明。従来の要件だった正当防衛と緊急避難に該当しなくても、必要な場合には武器使用が許されるとの見解を示した。