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共同通信
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就労する障害者の介助をサポートする企業に支払う国の助成金について、障害者当事者の69%が知らないと答えたことが民間団体の調査で分かった。団体は、制度が知られていないとして国に普及に向けて周知を求めたいとしている。
調査はNPO法人「インフォメーションギャップバスター」が昨年12月に実施。「障害者介助等助成金」を知っているかどうかなどを尋ね、障害当事者195人が回答した。障害者介助等助成金は、企業が介助者を配置したり、手話通訳・要約筆記担当者を委嘱したりした場合に国が費用の一部を助成する制度。助成金を「知っている」と答えたのは31%で、69%が「知らない」と答えた。