核軍縮に女性、先住民必要

02/19/2023

　5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）開幕まで3カ月となった19日、ジェンダーと核兵器禁止条約をテーマにしたセミナーが広島市で開かれた。中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター長の金崎由美さん（52）が講演し、核抑止論は男性中心の権力構造が支えているとして、解体するには「女性や先住民族など排除されてきた人々を巻き込んだ軍縮の議論が必要だ」と訴えた。

　核禁止条約の前文は、核が女性や子どもに偏った影響を及ぼすことや、核実験などが先住民に多大な被害を与えてきたことを明記している。