高知・室戸、庁舎整備で住民投票

02/19/2023

　高知県室戸市で19日、耐震性が不十分と診断された市庁舎の整備方法を巡る住民投票が行われ、即日開票された。南海トラフ地震の被害が想定され、災害対応に万全を期すため移転し建て替えるとする市の計画か、元市職員の住民が求める財政負担の軽い耐震補強工事か、いずれが支持されるかが焦点。投票率は46.43％で、住民投票条例に基づき市が結果を尊重しなければならない50％には届かなかった。

　1983年に完成した市庁舎は、震度6強～7の地震で倒壊や崩壊の恐れがあると診断されている。市は浸水が想定される区域の外に移転する案を検討。試算によると、国負担分を除く事業費は約32億円に上る。