タクシー参入の規制緩和を

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共同通信

 国土交通省は20日、過疎地など公共交通が不便な地域の移動手段を議論する有識者検討会の初会合を開いた。出席者からは、タクシーの参入規制緩和や、マイカーを住民の送迎に使う「自家用有償旅客運送」の活用拡大を求める声が出た。5月下旬に具体策の中間とりまとめを行う。

 検討会は事業者団体、関係労働組合も参加し、議論は非公開。

 国交省によると、タクシー事業は地域ごとに営業許可に必要な台数が「原則5台以上」などと定められているが、「過疎地では1台だけでも許可するべきだ」との意見が出た。人口が一定以上の地域でしか認められない個人タクシーの営業許可基準を緩和するよう求める声も上がった。