首相「少子化傾向反転させたい」

02/20/2023

　岸田文雄首相は20日、少子化対策を検討する関係府省会議（座長・小倉将信こども政策担当相）に初めて出席し「次元が異なる子ども・子育て政策を進め、日本の少子化トレンドを何とか反転させたい」と表明した。

　この日は、子育てサービスの質の向上につながる施策を巡り、京大大学院の柴田悠准教授ら有識者4人の意見を聴いた。

　柴田氏は現行の少子化対策予算を6兆1千億円と指摘した上で、倍増が必要だと強調。「若者の減少がさらに加速する2025年がタイムリミットだ」と述べた。保育の質などを向上させ「女性の育児負担を減らすのが重要」との見方も示した。

　NPO法人「manma」創業者の新居日南恵さんは「どんな人でも働き方の変化に応じて常に保育サービスにアクセスできるようにしてほしい」と訴えた。

　「みらい子育て全国ネットワーク」の天野妙代表、NPO法人「子育てひろば全国連絡協議会」の奥山千鶴子理事長も参加した。