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共同通信
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経済産業省は21日、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧した問題で、関西電力に対し法令順守を求める緊急指示を出した。不正閲覧は電力大手各社に広がっているが、営業への利用が判明したのは関電だけで、経産省は悪質性が高く早急な改善が必要と判断した。
関電は2019年に役員らの金品受領問題が発覚しており、企業風土改革を進めてきた中で今回の事態が起きたことも重く見た。
資源エネルギー庁の保坂伸長官が21日、関電の森望社長を経産省に呼び「原因と課題について組織の文化まで踏み込んだ検討」を指示し、法令順守の徹底を求めた。森氏は「全社一丸となって再発防止に取り組む」と応じた。