Published by
共同通信
共同通信
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で、被害相談に応じている全国統一教会被害対策弁護団は22日、元信者ら50人が献金や物品購入などで被害を受けたとして、教団側に計約16億円の損害賠償を求めて集団交渉を申し入れた。同弁護団による集団交渉の要請は初めて。今後、順次追加で申し入れを行う方針。
同弁護団によると、交渉の対象は18都道県の元信者らが受けた48件の被害。購入した物品や通帳の履歴などから損害額を算定した結果、1千万円以上が25件に上り、うち1件は2億円以上だった。慰謝料として計約1億4600万円を求めた。