対ロシア追加制裁を明記

02/23/2023

　【ベンガルール共同】先進7カ国（G7）は23日、インド南部ベンガルールで財務相・中央銀行総裁会議を開き、ウクライナに侵攻するロシアに対し「制裁の効果を注意深く監視し、必要に応じてさらなる行動を取る」と明記した共同声明を採択した。「ウクライナへの揺るぎない支援とロシアの侵略戦争を非難することへの結束を再確認する」とも記した。

　声明では、2023年に総額390億ドル（約5兆3千億円）の財政・経済支援を行うとした。日本はこのうち55億ドルを拠出する。会議は日本の鈴木俊一財務相が議長を務めた。会議にはオンラインでウクライナの財務相も参加した。

　G7は欧州連合（EU）などと連携し、ロシア産の原油や石油製品に取引価格の上限を設け、ロシアの収入を減らす措置を取っている。国際的な金融決済網からの排除といった制裁も科しているが、ロシアは制裁を回避し、効果が十分に出ていない面がある。

　会議には日銀の黒田東彦総裁も出席した。