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共同通信
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政府が日銀総裁候補として国会に提示した元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏(71)は24日、衆院議院運営委員会の所信聴取に臨む。政府が14日に人事案を提示して以降、初めて金融政策に関する見解を公式に表明する。過度な円安と歴史的な物価高の要因になったり、金利の決まり方がゆがんだりするなどの弊害が目立つ大規模な金融緩和策の評価が焦点だ。
植田氏は、2013年3月からの在任期間が既に歴代最長を更新した黒田東彦総裁(78)の後任候補。衆参両院の同意が得られれば、黒田氏の任期満了を待って4月9日に就任し、戦後初の学者出身の総裁となる。
所信聴取の冒頭、植田氏が金融政策運営の考え方を説明し、与野党議員の質問に答える。政府の人事案が報道された2月10日には、記者団に「当面は金融緩和を続ける必要がある」と話した。所信聴取でも同様の見解を示すとみられる。
2%の物価上昇目標を「できるだけ早期に実現する」と明記し、大規模緩和策の根拠となってきた政府と日銀の共同声明についても意見を述べる見通しだ。