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共同通信
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国土交通省が24日公表した1月1日時点の地価動向報告によると、三大都市圏と主な地方都市80地点で、前回(昨年10月)下落だった1地点が横ばいになり、3年ぶりに下落地点がゼロになった。上昇は71地点で全体の89%。前回の65地点(81%)から続伸した。人出が戻って店舗需要が持ち直し、新型コロナウイルス禍からの回復が一層鮮明になった。
80地点の内訳は、商業地が57地点、住宅地が23地点。住宅地はマンション需要が堅調で、前回に続き全地点が上昇した。横ばいは9地点だった。
下落から横ばいに転じたのは熊本市の下通周辺。コロナ禍の影響が緩和して人通りが増え、下落傾向が底を打った。
商業地は、東京・中野駅周辺が高い上昇を記録。コンサート会場として知られる複合施設「中野サンプラザ」の建て替えなど大規模再開発に伴い、出店意欲が高まっている。
住宅地では、福岡市の大濠の上昇率が高かった。
国交省の担当者は「都市圏が先んじて回復していたが、地方圏でも改善しつつある」と話した。