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共同通信
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2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は1日、広告大手の博報堂と東急エージェンシーに対し、協会が発注する事業の入札参加資格を1年間停止する措置を決めたと明らかにした。東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、2社が独禁法違反の罪で起訴されたのを受けた対応。
大阪府と大阪市は1日までに2社の入札参加資格を停止しており、足並みをそろえた。
協会は2月、最大手の電通について、元幹部の逮捕を受けて同様の措置を決めている。対象が拡大し、万博の機運醸成イベントへの影響が懸念される。
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