防衛費膨張予算、3月中に成立

02/28/2023

　2023年度予算案は28日の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定に基づき、3月中の成立が確定した。一般会計の歳出総額は114兆円超、そのうち防衛費は約6兆8千億円で、いずれも過去最大。防衛費は22年度当初の1.26倍に膨張した。野党は防衛費増額に伴う増税方針に反対しており、少子化対策などと併せて参院審議でも追及する方針だ。

　23年度予算案は、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高、ウクライナ危機に備え、22年度と同じ5兆円の予備費を計上。高齢化に伴い、社会保障費も過去最大の約36兆8千億円となった。

　採決では、立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組などが反対した。昨年、異例の賛成に回った国民民主党も反対した。

　維新など野党4党は本会議に先立つ衆院予算委員会で、予算案の組み替え動議を個別に提出したが、否決された。

　予算案は憲法に基づき、原則として参院に送付後30日で自然成立する。このため、23年度予算案は参院が採決しなくても3月中に成立する。