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共同通信
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【ソウル共同】日韓間の懸案となっている元徴用工訴訟問題を巡り、韓国の朴振外相は28日、韓国最高裁で勝訴が確定した原告の遺族らとソウルで面会した。被告の日本企業が命じられた賠償支払いを韓国の財団が肩代わりするとの解決案を説明、理解を求めたとみられる。
朴氏は面会に先立ち記者団に「被害者遺族の方々の意見を傾聴し、望ましい解決案を準備するために訪れた」と述べた。
日本側は、元徴用工らの賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。韓国外務省は今年1月、問題の解決策を議論する公開討論会を開き、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」による賠償肩代わりを有力案として公表した。