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共同通信
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【ワシントン共同】世界各地に駐在する米外交官らが「ハバナ症候群」と呼ばれる体調不良を訴えた問題で、国家情報長官室は1日、各情報機関の調査結果として、ロシアなど対立する国の攻撃の可能性は「かなり低い」との見解を示した。マイクロ波など「指向性パルス高周波エネルギー」による攻撃も疑われたが「持病やそのほかの一般的な病気、環境が原因とみられる」とした。
ワシントン・ポスト紙によると、中央情報局(CIA)など七つの情報機関が約1年にわたり約千件の症例を調査。対立する国による攻撃の可能性について5機関が「かなり低い」、1機関が「低い」と結論付けた。