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共同通信
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2022年に全国で起きた自転車に乗った人の交通事故で、死傷者のヘルメット着用率が9.9%(前年比0.1ポイント減)だったことが2日、警察庁の統計で分かった。小中学生に比べ、65歳以上の高齢者は3%台と低迷している。死者の半数が頭部を損傷していた。ヘルメットの着用は改正道交法の施行に伴い、4月1日から全年齢で努力義務になる。罰則はない。
各地の警察は、利用者に着用を促すよう自転車販売店に依頼するなど広報・啓発活動を推進。警察庁は、東京都など一部の地域で利用者の着用率を調査している。
警察庁によると、22年の死傷者は6万8140人で、ヘルメットを着用していたのは6717人。死者は336人で、うち220人が65歳以上だった。死傷者のうち死者の割合を示す致死率は、着用していた人の0.21%に対し、非着用の人は0.54%で約2.6倍高かった。
現行の道交法は、13歳未満の子どもが自転車に乗る際、ヘルメットを着用させる努力義務が保護者にあると規定している。この努力義務は08年から始まった。