ＮＹ市の乳幼児保育を無償に
大きく前進、法案提出へ
ニューヨーク市議会のジェニファー・グティエレス議員（ブルックリン区選出）らは２日、市内で生後６週間からの乳幼児保育を無償化する法案を提出する。これまでは、3歳以降だった。２日、ゴッサミストが伝えた。
対象は生後６週間から５歳まで。法案は、発効後４年以内に市が不法移民を含む市内の全ての乳幼児に無償で教育を提供するよう定めている。グティエレス氏は「将来への投資」と指摘。「保育園があり、無償で保育園に入ることが保証されていれば、子供を抱える家庭の負担を軽減することができる」と続けた。乳幼児がいると保護者の労働時間は短縮される。そのため、市は昨年、22億ドルの所得税収入を逸失したとの分析を発表している。
乳幼児教育の無償化を実施するには、保育園の園児の定数を増やす必要がある。その費用は未定で、今後分析を行うという。現行の早期教育は３歳児から。予算は今年度で10億ドルと推定されている。連邦政府のコロナ対策財政支援がなくなれば、２億ドル程度の赤字になるとの試算があり、ここ数カ月、関連業者への支払いが遅延して批判の声も上がっている。アダムズ市長は、乳幼児教育拡大を棚上げしている。理由として、デブラシオ前政権のプログラム管理がずさんだったことを挙げている。広報官は「法案が提出され次第、検討する」としている。
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